【民泊の始め方】　最初に知りたいことを解説（2022年版）

民泊の始め方について知りたいですか？初心者には民泊を始める際の手続きや民泊に関係する法律のこと、実際にかかる費用や税金など知りたいことがたくさんありますね。この記事では2022年に民泊を始めたい人向けに今知りたいことをまとめた解説です。

【民泊の始め方】　最初に知りたいことを解説（2022年版）

民泊はシェアリングエコノミーとしての魅力いっぱい、種類や各種法律に準じた基準がさまざまあります。「民泊サービス」は法律上規定はなく、広義では住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを指します。2018年に民泊新法が制定され、民泊の営業形態の幅は広がり行政のオンラインサービスも増えた一方で、縛りもきつくなりました。住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業の届出を行う場合や、国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受ける場合を除くと、簡易宿泊営業として旅館業法上の許可を取得して実施する場合が一般的です。※2021年の現在営業中のほとんどの民泊は法律の定めにのっとった合法民泊です。

まずはあなたの物件が「民泊に適法か」を調べてみよう

民泊はエリアによって営業可能な場所と不可能な場所があります。例えば近隣に学校がある「文教地区」に民泊は作れないなどいくつかの制約があります。民泊・簡宿 適法チェッカー (mm-check.com)（東京都内限定）こちらのツールを使うと簡単に調べることができるので試したり、それ以外の地域の場合自治体のWebサイトで調べたり直接問い合わせをしてみましょう。

民泊の種類はあるの？

民泊には「旅館業としての民泊（旅館業民泊）」「国家戦略特区内での民泊（特区民泊）」「民泊新法での民泊（新法民泊）」の3種類の業態があります。持ち家や現在お住まいの賃貸を民泊にする場合や、新しい物件を購入して民泊にすることを考えている方は、まずあなたが所有している／する予定の物件エリアはどの民泊営業が可能なのかを調べるところからスタートしましょう。

・「民泊新法での民泊（新法民泊）」

「旅館業法」や「国家戦略特区法」の対象にならないエリアでも、都道府県に届出をすることによって、民泊を行うことが可能になります。オンラインでも届けを出すことができます。民泊制度運営システム

新法民泊は旅館業民泊より手続きを簡単に済ませることができるのもメリットの一つ。家主が同じ施設内で暮らしながら貸し出しをすることもできます。現在タワーマンションなど高級賃貸にお住いで、自分が住んでいる物件を様子を見ながら民泊に展開することができます。

・「国家戦略特区内での民泊（特区民泊）」

各自治体の民泊条例で規定されています。特区民泊は2016年当初1泊2日のみでしたが現在は制限が緩和されています。しかし、マンションの管理組合の権限が強く、民泊の制限ある場合もあります。特区といえども100％民泊可能ではありません。特区=民泊無法地帯という意味ではないことにご注意ください。

【国家戦略特区の一覧】東京圏（東京都、神奈川県、千葉県成田市、千葉県千葉市）、関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）、新潟県新潟市、兵庫県養父市、福岡県福岡市、福岡県北九州市、沖縄県、秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県、広島県、愛媛県今治市

・「旅館業としての民泊（旅館業民泊）」

広く一般的に「民泊をはじめる」といえば、旅館業民泊すなわち簡易宿所を指します。メリットは営業日数の制限無しである点です。ビジネスとして「儲かる民泊」の仕組みを一番作りやすい業態といえるでしょう。消防法や建築基準法などで厳しい条件がありますので、許可を取るのが一番複雑な民泊です。

「民泊ビジネスのスタイル」を決めよう

晴れて民泊営業できる物件が確保できていれば、具体的にどんな民泊を営んでいきたいかビジネススタイルを設計していきましょう。シェアリングエコノミーとして普及している「民泊運営」は、オーナー自身のライフスタイルも刷新してくれます。一度「自分はどういった理由で民泊を始めたいか」を精査し、それに見合ったゴールを設定して経営方針を練っていきましょう。

・今ある資産や環境を活用したい

「今の住まい広いから、そのまま間貸しで民泊してみたい」「住まなくなった実家の不動産活用したい」、「巣立った後の子供部屋の活用をしたい」「別荘を活用したい」などお考えの方。「賃貸の更新を控え、広めの部屋に引っ越して民泊を住まいと兼業したい」と考えている方も副業可なら実現できます。基本的に副業として民泊を検討できるのは、住居に住まう延べ人数に対して広い物件の持ち主に限定されます。→オススメは新法民泊

・とにかく儲かる民泊を仕掛けたい

「今はビジネスチャンスとして民泊準備を始めたい」、「コロナ禍の終息後の顧客需要第一の波に乗り遅れず仕掛けを作りたい」という方。儲かる民泊を仕掛けていきましょう。取引する業者の選定など着実にステップを踏んでいきましょう。実際に儲かる民泊を実現するためには労力も時間もかかります。低リスク高リターンな民泊を作ることをめざして準備をすすめましょう。→オススメは旅館業民泊

・地域に貢献するプロジェクトとして始めたい

シェアリングエコノミーという新しい価値観は、地方創生やふるさとへの恩返しとしても機能しています。ビジネスの枠を超え、民泊が活用できる豊かな広がりをもっています。生まれ育ったふるさとやゆかりの場所などで民泊を始めれば広く社会貢献にもつながる可能性があります。→オススメは特区民泊、新法民泊

「民泊を始めるための予算」を立てよう

初期費用を準備しましょう。物件の家賃以外で必要な民泊の経費は、数十万円から100万円程度の初期費用がかかります。内訳は、

・消防設備

・家具や家電

・リネン類（シーツタオル）

・清掃用具

・届け出の費用

最後に、行政へのに届け出をしなくてはなりません。自分自身で届け出る場合は、手数料の数千円です。行政書士などに依頼する場合は30万円程度の費用がかかります。

「民泊を始めるための手続」をおこなう

おおまかなビジネス計画が立てられたら、実際に民泊を始めるために手続きを進めましょう。特に新法民泊の登録には資格要件があります。ご自身で基準を満たさない場合はプロの代行業者に依頼する必要があります。業者は今後の民泊運営を行う際も重要なパートナーです。不動産を専門にするオーナーが民泊経営を行う場合を除き、ほとんどの民泊運営で業者の手配が必須になります。民泊代行業者を探しましょう。委託業務やリフォームを頼む場合も必要になることがあったり、管理手続きを頼んだりする場合、多くのコストを業者に払う可能性があるので、この段階で複数業者の相見積もりなどを取って、地域で一番頼れる優良業者を探しましょう。

「民泊ビジネスに関する税金」を少しずつ知ろう

民泊を運営すると収入に応じて、税金が加算されます。民泊に係る税金は不動産所得に区分されず、ネットオークションなどと同じ区分の「雑所得」の区分で税金を計算します。No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合｜国税庁 (nta.go.jp)なお、不動産の税金対策で民泊を始めるというのはナンセンス。注意が必要です。また、東京都、大阪府、京都府で民泊に宿泊税が課されるなど、地域によって条件も異なります。民泊を始める手続きと同時進行で、国税庁のホームページなどをチェックして少しずつ税金のことを学習していきましょう。

まとめ

民泊を始めるために、最初に知っておきたいことを6章に分けてお伝えしました。2022年に無事民泊ビジネスを始められるよう準備を進めていきましょう。Air Global Agency Japanは、民泊づくり、民泊運営、民泊代行を応援します